家族全員がマイナンバーカードを取得しない限り、これまで無料としていた小中学校の給食費を４月から有料に戻す―。岡山県備前市がマイナカードの普及促進策として打ち出したこんな方針が波紋を広げている。吉村武司市長は「（取得を）決して強制するものではない」と説明するが、市民は「教育の平等に反する」と反発を強める。教育基本法などの観点から市の手法を「違法性の疑いがある」と指摘する専門家もいる。（共同通信＝我妻美侑）

　▽唐突な方針転換、まるで「脅迫状」
　備前市は岡山県東部にあり、備前焼の産地として知られる。人口約３万２千人。市は物価高騰対策として２０２２年度、市立小中学校の給食費を全額免除にした。保育園やこども園の保育料についても国による３～５歳までの無償化に加え、１６年からは１、２歳児、１７年からは０歳児を対象に無料としている。市のこうした子育て世帯への支援は保護者に好評だった。

　だが市は２０２２年１２月、保護者にある通知文を配った。現在は無条件で無償化している給食費や保育料について、２３年度は原則有償に戻し、児童・生徒とその世帯の全員がマイナカードを取得していれば申請により納付を免除するとの内容だった。つまり、無料のままを希望するなら家族全員分のカードを取得する必要がある。

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