米国の専門家らは、韓国が主要７カ国（Ｇ７）の正式加盟国になる資格を十分に備えていると見ていることが分かった。

１１日（現地時間）、米国の声（ＶＯＡ）放送は専門家を引用し、韓国が今月、日本の広島で開かれるＧ７首脳会議に招待されたとし、加入の鍵は韓国の明確な政治的意志と既存加盟国の同意だと報じた。

米国ハドソン研究所のパトリック・クロニン・アジア・太平洋安全保障座長は、韓国が英国に続いて日本で開かれるＧ７首脳会議に招待された理由があるとし、「韓国は本当に同じクラブの一員だからだ」と述べた。

彼は、韓国はすでにＧ７と同じ仲間入りをしたとし、「ただ、Ｇ７の正式な加盟国ではないだけだ」と述べた。

Ｇ７加盟国になるためには、既存の７カ国すべてが加入に同意しなければならない。

昨年２０２０年夏、米国で開催予定だったＧ７首脳会議で、当時のドナルド・トランプ米大統領が韓国などを招待対象として言及したが、この会議はコロナパンデミックによりキャンセルされた。

翌年、英国で開かれたＧ７首脳会議に文在寅大統領が韓国大統領としては初めて出席し、２０２２年にドイツが開催した首脳会議には招待されなかったが、今年日本から招待を受けた。

トランプ前大統領が２０２０年に韓国とオーストラリア、ロシア、インドを追加してＧ１１に拡大する案を明らかにして以来、韓国のＧ７参加の可能性が取り沙汰され、今年３月には米国のシンクタンクであるヘリテージ財団のアンソニー・キム研究員が報告書を出し、ジョー・バイデン政権がＧ７に韓国を招待してＧ８に拡大する案を推進すべきだと提案した。

米国の専門家は、韓国が経済力と政治力、軍事力、民主主義の発展レベルなどを考慮すると、Ｇ７に参加するのに十分だと評価しているとＶＯＡは伝えた。

スコット・スナイダー米外交協会韓米政策局長はＶＯＡとのインタビューで、「既存のＧ７加盟国と比較すると、韓国は彼らの達成と貢献にふさわしい十分な政治的・経済的重みを持っている」と述べた。

ロバート・ラップソン元駐韓米国大使代理も、オーストラリア、インドなどＧ７に参加する可能性がある他の国もあるとしながらも、「韓国はその中で最も重要な位置に立っている」と述べた。

彼は「韓国は１０大経済大国であり、主要貿易相手国であり、強力な軍隊を保有している」とし、「尹錫悦政権は民主主義と自由、規範に基づいた国際秩序の維持に焦点を当てた価値に基づいた外交政策を掲げている」と述べた。

しかし、韓国の資格条件とは別に、Ｇ７加入は高度に政治的な問題であり、韓国が政治的な意志を示さなければならないという指摘も出ている。

ブルッキングス研究所のアンドリュー・ヨー韓国座長は「Ｇ７加入の決定は非常に政治的なもの」とし、「Ｇ７に欧米諸国が多すぎるという指摘は韓国に役立つが、公平性を考慮すれば、経済力は小さいが領土が大きい南米のブラジルがＧ７に含まれるべきだ」と述べた。

その上で、韓国政府、特にユン・ソクヨル大統領がＧ８への参加を希望していることを明らかにすることが重要だと強調した。

コリアエコノミクス　2023年5月12日
https://korea-economics.jp/posts/23051204/

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